全国的に、新型コロナウイルス感染症が拡大し、県内でも感染が報告されていますが、患者の方や関係者などがインターネット等で誹謗中傷されるといった事例がみられます。

　誤った情報に基づく不当な差別・偏見・いじめは、決して許されるものではありません。

　また、そうした差別や偏見等が広がることは新型コロナウイルス感染症に対する人々の不安を煽り、感染拡大防止の妨げにもなります。関係省庁等の情報に基づいた、冷静な対応をお願いします。

　もし、差別やいじめなどを受けた場合は、一人で悩まずに下記の「人権相談窓口」へご相談ください。

高知地方法務局

法務省人権擁護局

みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）

0570-003-110（平日午前8時30分から午後5時15分まで）

子どもの人権110番

0120-007-110（平日午前8時30分から午後5時15分まで）

外国語人権相談ダイヤル

0570-090911（平日午前9時00分から午後5時00分まで）

法務大臣からのメッセージ

　５月１日、法務大臣から新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や偏見は決してあってはならない旨の緊急メッセージが発せられました。当該メッセージは、ＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルにアップされています。

　まず、冒頭、人と人との接触を８割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に関連して、昼夜を問わず、最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。さらに、生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。

　しかしながら、これらの方々やその御家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに、こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。感染症やその属する施設・機関あるいは、我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。一方で、休業や外出の自粛が要請されている中で、ＤＶや虐待の増加も大きな心配です。私たちは、皆さんの助けになりたいと考えています。

　法務省の人権擁護機関では、差別や虐待等の様々な人権問題について、電話やインターネットで相談を受け付けています。配偶者やパートナーからのＤＶにお悩みの方は、「みんなの人権１１０番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。インターネットによるメール相談も御利用ください。児童生徒の皆さんは、フリーダイヤル「子どもの人権１１０番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権ＳＯＳ−ｅメール」を活用してください。そして、ＤＶや虐待を見聞きした方も、どうぞ私たちにご連絡ください。秘密は守ります。安心してください。一人で悩まずに、どうぞ、ご相談ください。