平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、平成26年６月には、国土強靱化基本法に基づき、国土の強靱化に関係する計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」が策定されました。また、高知県においても、平成27年８月に「高知県強靱化計画」を策定し、国と地方が一体となった強靱化の取組が進められているところです。
　そのような中、本町にも甚大な被害を引き起こした平成30年７月豪雨災害をはじめ、近年、自然災害が頻発化・激甚化し、国土強靱化の重要性が増していることから、国においては、基本計画の見直しや「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）が示され、高知県においても高知県強靱化計画の改定（令和２年６月）が行われました。
　本町においても、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震をはじめ、今後も激甚化が想定される水害や土砂災害等への備えとして、国土強靱化の取組は一層の重要性を増しています。
　そのため、あらゆる自然災害リスクに対しても「強靱な大月町」を作り上げていくため、本町の強靱化施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として「大月町国土強靱化地域計画」の策定を行いました。

大月町国土強靭化地域計画（PDF：4.33MB）

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