防災対策補助事業 住宅の耐震化

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担当 : 危機管理課 / 掲載日 : 2018/07/18

必要書類追加のお知らせ

  • 交付申請時、大月町税納税証明書に加え「高知県税納税証明書」の添付が新たに必要になりました。(木造住宅耐震診断を除く。)

概要

地震発生時に住宅が倒壊すると、命の危険があるだけでなく、津波や火災等からの避難ができなくなったり、近隣の住宅や避難路に被害をもたらす可能性があります。
地震に対して、安全に設計するための基準は、建築基準法等で定められていますが昭和56年6月に耐震基準の大改正がありました。阪神淡路大震災でも、この新耐震基準により建てられた住宅は被害が少なかったと報告されています。
町では地震の揺れにより倒壊する可能性が高いといわれる昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅を対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事について補助制度を設けています。
なお、高知県に登録された耐震診断士及び施工業者等が診断、設計、工事を行うことが条件になります。

耐震診断

木造住宅耐震診断

耐震診断士を派遣し、住宅の耐震度を調査します。

対象住宅 昭和56年5月31日までに建築された木造住宅
費用 無料

非木造住宅の耐震診断

非木造住宅の耐震診断を希望される方に対し、費用の一部を補助します。

対象住宅 昭和56年5月31日までに建築された非木造住宅
補助金額

耐震診断に要する費用の一部

  • 戸建住宅及び併用住宅
    上限33,943円/棟
  • 共同住宅及び長屋
    上限61,700円/棟

※補助対象者
(1) 現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子

関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。          

(2) 大月町税等を滞納していない者であること。

(3) 高知県税を滞納していない者であること。

耐震改修設計

町が実施する耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊の可能性がある)と判定された住宅について、評点を1.0以上(一応倒壊しない)にするための耐震改修計画書を作成する場合に費用の一部を補助します。

対象 町が実施する上記耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅
補助金額

耐震改修設計に要する費用の額

  • 戸建住宅及び併用住宅
    上限305,000円/棟
  • 共同住宅及び長屋
    上限411,000円/棟

※補助対象者
(1) 現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子

関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。

(2) 大月町税等を滞納していない者であること。

(3) 高知県税を滞納していない者であること。

耐震改修工事

町が実施する耐震診断及び耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施する場合に費用の一部を補助します。

対象 町が実施する耐震診断、耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施する住宅
補助金額

耐震改修工事に要する費用の一部の額(上限925,000円/棟)

  • 戸建住宅及び併用
    上限617,000円/棟(上乗せ:308,000円)
  • 共同住宅及び長屋
    上限308,000円/戸 かつ 1,234,000円/棟(上乗せ:154,000円/戸 かつ 617,000円/棟)

※補助対象者
(1) 現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子

関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。

(2) 大月町税等を滞納していない者であること。

(3) 高知県税を滞納していない者であること。

申請方法

申請は、予算の範囲内で受付けます。必要書類を全部そろえて申請された方から先着順となります。

申請に必要な書類

補助対象事業の申請に必要な書類は危機管理課窓口で配布するほか、以下の「ダウンロード」からも取得することができます。

ダウンロード

大月町住宅耐震改修費等補助金交付要綱(PDF:210KB)

大月町住宅耐震改修費等補助金交付申請様式(PDF:323KB)


PDF

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このページに関するお問い合わせ

危機管理課

〒788-0302 
高知県幡多郡大月町弘見2230番地
Tel:0880-73-1140 Fax:0880-73-1380

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