【受付中】防災対策補助事業 住宅の耐震化

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担当 : 総務課 危機管理室 / 掲載日 : 2021/07/01
住宅耐震事業が受付中です。

大月町木造住宅耐震診断調査事業実施要綱(PDF:75KB)

大月町住宅耐震改修費等補助金交付要綱(PDF:156KB)

耐震診断

木造住宅耐震診断

耐震診断士を派遣し、住宅の耐震度を調査します。

対象住宅 昭和56年5月31日までに建築された木造住宅
費用 無料

非木造住宅の耐震診断

非木造住宅の耐震診断を希望される方に対し、費用の一部を補助します。

対象住宅 昭和56年5月31日までに建築された非木造住宅
補助金額

耐震診断に要する費用の一部

  • 戸建住宅及び併用住宅
    上限34,572円/戸

※補助対象者
(1) 現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子

関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。          

(2) 大月町税等を滞納していない者であること。

(3) 高知県税を滞納していない者であること。

 

申請様式

耐震改修設計

町が実施する耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊の可能性がある)と判定された住宅について、評点を1.0以上(一応倒壊しない)にするための耐震改修計画書を作成する場合に費用の一部を補助します。

対象 町が実施する上記耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅
補助金額

耐震改修設計に要する費用の額

  • 戸建住宅及び併用住宅
    上限350,000円/戸

※補助対象者
(1) 現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子

関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。

(2) 大月町税等を滞納していない者であること。

(3) 高知県税を滞納していない者であること。

耐震改修工事

町が実施する耐震診断及び耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施する場合に費用の一部を補助します。

対象 町が実施する耐震診断、耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施する住宅
補助金額

耐震改修工事に要する費用の一部の額

  • 戸建住宅及び併用
    上限1,000,000円/戸

※補助対象者
(1) 現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子

関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。

(2) 大月町税等を滞納していない者であること。

(3) 高知県税を滞納していない者であること。

申請方法

申請は、予算の範囲内で受付けます。必要書類を全部そろえて申請された方から先着順となります。

申請に必要な書類

補助対象事業の申請に必要な書類は総務課危機管理室窓口で配布するほか、以下の「ダウンロード」からも取得することができます。

ダウンロード

大月町木造住宅耐震診断申込書(PDF:55KB)

大月町非木造住宅耐震診断申請書(PDF:99KB)

大月町住宅耐震改修費等補助金様式一式(Word:42KB)

大月町住宅耐震改修費等補助金様式一式(PDF:306KB)

耐震改修促進税制概要

 

所得税の特別控除

 

<平成26年4月1日〜令和3年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合>

当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の10%相当額(上限250,000円)を所得税から控除することができます。

 

 固定資産税額の軽減措置

耐震改修を行った住宅に係る固定資産税額(120平方メートル相当部分まで)を以下のとおり減額します。

  • 平成25年1月1日〜令和4年3月31日に耐震改修工事が完了した場合:1年間1/2に減額

 

※この減額措置を受けるためには耐震改修が完了した日から3ヶ月以内に税務課に(市町村が発行する住宅耐震改修証明書か建築士ほかが発行する増改築等工事証明書)を添付のうえ申告する必要があります。

住宅耐震改修証明申請書(PDF:114KB)


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このページに関するお問い合わせ

総務課 危機管理室

〒788-0302 
高知県幡多郡大月町弘見2230番地
Tel:0880-73-1140 Fax:0880-73-1380

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