介護保険

区分	負担の上限額（月額）
生活保護を受給している方世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受給している方	１５，０００円（世帯）
世帯全員が市町村民税非課税で前年の公的年金収入金額+その他の合計所得金額が80万円以下の方	２４，６００円（世帯）１５，０００円（個人）
世帯全員が市町村民税非課税	２４，６００円（世帯）
課税所得380万円(年収約770万円)未満	４４，４００円（世帯）
課税所得380万円(年収約770万円)～課税所得690万円 (年収1,160万円)未満	９３，０００円（世帯）
課税所得690万円(年収1,160万円)以上	１４０，１００（世帯）

介護保険負担限度額認定について

町民税非課税世帯で、特定の施設に入所（短期入所含む）している方に、申請により「介護保険負担限度額認定証」を交付します。
被保険者はサービスを受けようとするとき、事業者に認定証を提示します。
申請日の世帯の課税状況により認定を行い、申請月の初日に遡り効力を有します。

◎令和6年8月～介護保険負担限度額認定の要件

利用者負担段階	対象者
第1段階	・生活保護受給者・世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者で預貯金の合計が1,000万円（夫婦は2,000万円）以下
第2段階	世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が町民税非課税	本人の年金収入額＋その他の合計所得金額が年額80万円以下	かつ、預貯金等の合計が650万円（夫婦は1,650万円）以下
第3段階(1)		本人の年金収入額＋その他の合計所得金額が年額80万円超120万円以下	かつ、預貯金の合計が550万円（夫婦は1,550万円）以下
第3段階(2)		本人の年金収入額＋その他の合計所得金額が年額120万円超	かつ、預貯金の合計が500万円（夫婦は1,500万円）以下
第4段階	町民税課税世帯の方

※年金収入額には老齢年金などの課税年金だけでなく、非課税年金（遺族年金、障害年金）も含みます。

※その他の合計所得金額は、譲渡所得に係る特別控除を除きます。

※その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合には、所得金額調整控除適用前の給与所得から10万円を控除した後の金額を用います。

※65歳未満の人は、収入等に関係なく、預貯金等の合計は1,000万円（夫婦は2,000万円）以下となります。

特例減額措置について

介護保険負担限度額認定が非該当（第４段階）の方が、介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設）に入所されたときの食費・居住費が軽減される制度です。

対象となる方

　次の要件をすべて満たす方
　１．その属する世帯の構成員の数が２名以上であること。
　２．介護保険施設に入所し、利用者負担第４段階の食費・居住費を負担していること。
　　　注：施設入所に当たり、世帯分離し、第３段階以下になる方は対象になりません。
　　　　　また、ショートステイの利用にあたっては、この特例減額措置は適用になりません。
　３．世帯の年間収入から、施設の利用者負担（１～３割負担、食費・居住費の年間合計額）
　　　の見込み額を除いた額が８０万以下になること。　
　４．世帯の現金、預貯金等の額が４５０万円以下であること。（預貯金等には有価証券、債券等も含まれます。）
　５．世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を所有していないこと。　　　
　６．介護保険料を滞納していないこと。

特例減額措置の内容

　食費もしくは居住費またはその両方について、利用者負担第３段階の負担限度額を適用する取扱いとします。

申請に必要な書類

　１．介護保険負担限度額認定申請書
　２．確定申告書や源泉徴収票の写し
　３．預貯金等が確認できる通帳（世帯全員分）の写し
　４．利用者負担額等が確認できる施設の契約書の写し

※その他、収入を証明する書類が必要な場合があります。

第三者行為による介護保険サービスの利用について

交通事故等の第三者行為が原因で、要介護状態になった場合や、要介護度が重度化した場合においても、介護保険サービスを受けることができます。
ただし、介護保険のサービス費用については、加害者（第三者）が負担するのが原則です。
介護保険サービス費の保険給付相当額は、町が一時的に立て替えたあとで加害者へ請求することになります。そのため、被保険者からの届出が必要となります。