「第2期大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂しました
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大月町では、2014(平成26)年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少の克服と将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、本町における人口の現状と将来の展望をまとめた「大月町人口ビジョン」及びその後5年間の施策の方向性、具体的な施策をまとめた「大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策に関する様々な取り組みを積極的に進めてきました。
その後、国の「第2期まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においては、第1期長期ビジョンの検証を踏まえ、現行の4つの基本目標と情報支援・人材支援・財政支援という「地方創生版・三本の矢」の支援の枠組みを基本的に維持しつつ、必要な見直しを行うとともに、「第2期における新たな6つの視点」(新しい時代の流れを力にする(Society5.0等)、人材を育て活かす等)も踏まえ、必要な見直しを行っています。特に、現時点では効果が十分に発現するまでに至っていない「地方への新しいひとの流れをつくる」及び「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、その取り組みを強化しています。
本町においては、こうした国の第2期長期ビジョンの策定を踏まえるとともに、本町の将来を担う子どもたちが、大月に帰って働きたい、大月で暮らしたいと思ってもらえるよう、豊かな心の醸成や子育て支援のより一層の充実に力点を置いた「第2期大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和2年3月に策定しました。
さらに、国は令和3年9月に行政組織として「デジタル庁」を設置し、令和4年12月に「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「デジタル田園都市国家構想総合戦略」として改訂しました。この改訂に伴い、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても改訂が必要となり、デジタル技術を活用した地域活性化の取り組みを推進していくため、令和6年12月に「第2期大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改定しました。
毎年、評価・検証しながら、人口減少が進む地域において「住んでよかった」と思えるまちづくりを目指し、全町一丸となった取り組みを推進していくこととします。
【令和2年3月策定】
第2期大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF:2.03MB)
第2期大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略【概要版】(PDF:1.29MB)
【令和6年12月改訂】
第2期大月町まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和6年12月改訂版)(PDF:1.32MB)

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