新型コロナウイルス感染症の影響により町税等の納付が困難な方へ

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担当 : 税務課 / 掲載日 : 2020/05/28

 

猶予制度について

 一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難になる場合や災害で財産を損失した場合などの事情があるときは、最長で1年間納税が猶予される制度です。
 令和2年4月30日施行の法改正により、新型コロナウイルスの影響により事業等にかかる収入に相当の減少があった方のために、新たに特例猶予の制度が創設されました。

 

  • 対象となる方

 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、一時に納税を行うことが困難な方
 申請をするにあたって、担保の提供は必要ありません。

  • 対象となる税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税
 ※国税は税務署へ、県税は県税事務所へ相談してください。

  • 特例猶予が認められた場合

 納期限が最長1年間延長され、その期間中の延滞金が0%(全額免除)になります。

  • 申請手続等について

(1)申請期限
 令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日まで
(2)提出する書類等
 ・地方税特例猶予申請書
 ・収入等の状況がわかる資料
   収入や現金・預金等の状況がわかる資料(帳簿や通帳)を提出してください
   (提出が難しい場合は、職員が口頭により伺います)。

※先に国税、県税、社会保険料の特例猶予を受けられた場合は、その決定の通知等があれば、申請書の記入を簡略化できますので、事前に相談してください。

地方税特例猶予申請書(PDF:925KB)

地方税特例猶予申請書(記載例)(PDF:0.99MB)

 

国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国保税が減免となります。

 

  • 減免の対象となる国保税

令和元年度及び令和2年度分の国保税のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されているもの

※一部例外あり

  •  減免の対象となる方

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方⇒ 対象国保税を全額免除
 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方   ⇒ 対象国保税の一部を減免

【※一部減免される具体的な要件】

世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、下記の全てに該当する場合

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上減少する見込みであること

(2)前年の所得の合計額が1000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

  • 国保税の減免額は、減免対象国保税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。
減免対象の国保税額(A×B/C) 前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

A:世帯の被保険者全員について算定

    した国保税額

 

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見

    込まれる収入にかかる前年の所得額

 

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者

    全員の前年の合計所得金額

300万円以下の場合 :全部(10分の10)

 

400万円以下の場合 :10分の8

 

550万円以下の場合 :10分の6

 

750万円以下の場合 :10分の4

 

1,000万円以下の場合 :10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象国保税の全部を免除。ただし、「非自発的失業者」の軽減制度に該当する場合は除く。

  • 申請手続き等について

 (1)申請期限

 令和2年8月14日まで

 (2)提出する書類等

 ・【コロナ】国民健康保険税 減免申請書

 ・別添:事業収入等の状況

 ※上記のほか、申請理由に応じて書類が必要です。

 (令和2年1月から申請月の前月までの事業収益の分かる帳簿の写し等)
 

【コロナ】国民健康保険税 減免申請書(PDF:84KB)

別添:事業収入等の状況(PDF:76KB)



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