減額要件

・昭和57年1月1日以前から存在する住宅

・現行の耐震基準に適合する住宅（昭和56年6月1日施行の建築基準法）

・1戸あたりの耐震改修工事費が50万円以上の住宅

固定資産税の減額期間（工事完了年の翌年度分のみが対象）

減額の適用は工事完了年の翌年度になります。

（例）令和3年1月1日から12月31日までに改修が完了した住宅の場合は、令和4年度分の

　　　固定資産税が減額の対象となります。

減額範囲

一戸当たり120ｍ²相当分までとし、改修住宅にかかる固定資産税額の1/2が減額されます。

（改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税額の2/3が減額されます。）

申請方法

減額を受けようとする方は、次の書類を改修完了3か月以内に税務課まで提出してください。

・耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申請書

耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書（Word：38KB）

添付書類

（1）耐震基準に適合しているかを証明する地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく

　　証明書（住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書、住宅性能評価書等いづれか一つを準備してくだ

　　さい。）

（2）耐震工事領収書（上記の証明書に工事費の記載がある場合は不要です）

　　（耐震改修工事にかかった費用が50万円以上であることを証明する書類です。）

（3）長期優良住宅の認定を受けた場合は長期優良住宅の認定書の写し