制度の概要

　国が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されます。

大月町地域再生計画（PDF：294KB）

　　[計画期間]令和２年度から令和７年度

 

 

科目ごとのの特例措置

1. 法人住民税：寄附額の4割（法人住民税額の20％が上限）
2. 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度。
   法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税：寄附額の2割（法人事業税額の20％が上限）

 

 

制度活用にあたっての留意事項

1. 1回10万円以上の寄附が対象となります。
2. 大月町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
3. 寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。
   （例：寄附の見返りとして補助金を受け取る、入札や許認可で便宜を図る等）

企業版ふるさと納税の概要（PDF：228KB）

大月町の取り組み

　

一次産業の振興、介護福祉の充実を図るため、新規就業者の育成や組織の強化に取り組んでいます。

 

長期滞在複合施設やシェアオフィスの整備を行い、関係人口の増加と新たな産業の創出に取り組んでいます。

 

若者が安心して暮らせる町を目指し、切れ目のない子育て支援に取り組んでいます。

 

過疎化、高齢化により弱体化している地域を、いつまでも住み続けることができる地域とするため、地域内の組織強化や地域間連携に取り組んでいます。

 

 

 

寄附を募集する事業

寄附対象事業は下記に位置付ける事業となります。

※詳細についてはご相談ください。

大月町企業版ふるさと納税実施要綱（PDF：125KB）

寄附申出書（Word：12KB）

 

 

寄附の流れ

 

 

寄附企業の紹介

本町の地方創生の取り組みに御賛同いただき、ご寄附をいただいた企業様は、当ページおよび本町広報にて紹介させていただきます。

 

 

（企業名）