令和5年度物価高騰対応重点支援給付金について
ホーム > 令和5年度物価高騰対応重点支援給付金について
本給付金の受付は令和6年6月28日(金曜日)で終了いたしました。
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、物価高騰対応重点支援給付金を支給しています。
住民税均等割のみ課税世帯・10万円
対象世帯
・令和5年12月1日時点において、大月町住民基本台帳に登録されており、世帯全員が住民税均等割のみ
課税者で構成される世帯
・令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成された世帯
申請方法等
支給対象世帯 |
申請方法 |
価格高騰対策低所得世帯支援給付金 (2万円)の支給を受けた世帯 (令和5年度住民税均等割のみ課税世帯) |
申請不要 4月26日に前回の2万円給付金の受取口座へ振込みを予定しています。※振込通知をご確認ください。 |
価格高騰対策低所得世帯支援給付金 (2万円)の支給を受けていない世帯 (令和5年度住民税均等割のみ課税世帯) |
4月5日に【確認書】をお送りしていますので、内容を確認し、必要事項を記入して、同封の返信用封筒にてご返送ください。 ※振込日については、支給決定通知をご確認ください。 |
※世帯全員が住民税課税者の扶養親族である場合は対象外です。
※住民税未申告者がいる世帯は、給付金の対象になるか判定ができませんので、申告をしていない方は、まずは
住民課で申告をしてください。
申請期限
令和6年6月28日(金)※消印有効
住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対する子ども加算:1人あたり5万円
住民税非課税世帯等支援給付金(9万円)及び住民税均等割のみ課税世帯(2万円)を受給した世帯のうち、次の児童がいる世帯
対象世帯
(1)18歳以下(平成17年4月2日~令和5年12月1日生まれ)の児童
(2)令和5年12月2日以降に生まれた児童
支給方法等
支給対象世帯 |
申請方法 |
(1)の対象者を含む世帯の方 |
申請不要 4月26日に受取口座へ振込みを予定しています。 ※振込通知をご確認ください。 |
(2)の対象を含む世帯の方 |
別途申請が必要となりますので、お問い合わせください。 |
※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」(令和5年内閣府・総務省・
財務省令第1号)の規定により、非課税及び差押禁止の対象となります。
申請期限
令和6年6月28日(金)※消印有効