令和6年度価格高騰緊急支援給付金(新たに住民税非課税等となる世帯(10万円))
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本給付金の受付は令和6年10月31日(木曜日)で終了いたしました。
■令和6年度価格高騰緊急支援給付金(新たに住民税非課税等となる世帯(10万円))
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和6年度において新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、価格高騰緊急支援給付金を支給します。
支給金額
1世帯:10万円
対象世帯
次のいずれにも該当する世帯
○令和6年6月3日時点で大月町に住民登録がある世帯
○令和6年度住民税非課税者または住民税均等割のみ課税者だけで構成された世帯
※世帯全員が住民税課税者の扶養親族である場合は対象外です。
※令和5年度課税における住民税非課税および均等割のみ課税世帯に対する給付金の支給対象世帯は対象外です。
※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」(令和5年内閣府・総務省・
財務省令第1号)の規定により、非課税及び差押禁止の対象となります。
申請方法等
(1)世帯の全ての方が、令和5年中の収入に係る住民税の申告が済んでいる場合
7月下旬に大月町から給付内容や確認事項が書かれた確認書をお送りしていますので、中身を確認して返信
してください。
(2)世帯の中に、令和5年中の収入に係る住民税の申告が済んでいない方がいる場合
給付金を受け取るには住民税の申告と給付金の申請が必要ですので、住民課にて住民税の申告を済ませたあと、
申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に健康福祉課の窓口に、直接または郵送でご提出ください。
必要書類 ・申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
・申請者の受取口座確認書類(通帳、キャッシュカードなど)の写し
■こども加算(5万円)
対象者
価格高騰緊急支援給付金の対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日~令和6年6月3日生まれ)の児童が
いる世帯
給付金額
児童1人につき5万円(10万円と合わせて支給)
申請方法
○申請不要
※下記の理由に該当する場合は確認書に追記が必要です。
・令和6年6月4日以降に生まれた児童
・学校の寮で生活しているなど、住民票上の同一世帯ではないが生計同一の児童
※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」(令和5年内閣府・総務省・
財務省令第1号)の規定により、非課税及び差押禁止の対象となります。
申請期限
令和6年10月31日(木)※消印有効