障がい者就労施設等からの物品等の調達方針について

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」では、市町村は障がい者就労施設等からの物品などの調達方針を作成し、年度終了後に調達実績を公表することが義務付けられています。同法第９条の規定に基づき、「大月町障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので公表します。

令和８年度大月町障害者就労施設等からの物品等の調達方針（PDF：106KB）

障がい者就労施設等からの物品等の調達実績

令和７年度の調達実績を公表します。

令和７年度障害者就労施設等からの物品及び役務の調達実績（PDF：36KB）

障害者優先調達推進法とは

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が制定され、平成２５年４月１日から施行されています。この法律は、障害者就労施設等で就労する障がいのある方の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することが推進されています。

※詳しくは、更生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ（外部リンク）

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